目 次
そもそも「コスト削減」とは？
「コスト削減に取り組んでいるけど、なかなか成果が出ない……」
こんな経営者の方も多いのではないでしょうか？
そもそも企業における「コスト削減」とは、コスト（利益を生み出すために必要なすべての費用）のなかから削減可能なコストを洗い出し、コスト削減施策を実行していくことを指します。
コスト削減を行うことで、企業の売上が変わらない場合でも、最終的な利益を増やすことができます。
企業で発生するコストの種類・内訳
企業で発生するコストには、以下のような種類が存在します。
固定コスト
固定コストとは、売上にかかわらず、毎月発生する費用のことを指します。固定コストの具体的な例は以下のとおりです。
- 人件費
- 水道光熱費
- オフィスの賃料
- 通信費（電話／インターネット）
- 消耗品費
- 保険料
- 広告宣伝費（場合によっては変動コストとして計上）
変動コスト
変動コストとは、会社の売上や社会情勢などにより、費用が変動するコストのことを指します。変動コストの具体的な例は以下のとおりです。
- 燃料費
- 輸送費
- 原材料費
- 外注費
- 消耗品費
企業が削減できるコスト
ここからは、企業が削減することができるコストについて見ていきましょう。
オフィスコスト
オフィスコストとは、オフィスの賃料やデスクワークで使用するボールペンやコピー用紙などの消耗品費、電話代やインターネット通信費、プリンタのレンタル費など、オフィスで発生する経費全般のことを指します。
オフィスコストは、たとえばボールペンやクリップといった消耗品の場合であれば、配布する数を制限したり台帳で管理したりする方法が考えられます。
また、電話代は社内の電話をLINE通話などインターネットアプリに切り替えたり、インターネットは通信費用が安くなる会社やプランに乗り換えたりすると良いでしょう。
エネルギーコスト
エネルギーコストとは、電気代や水道代、ガス代といった光熱費や、外回りに行く営業車などの燃料費が挙げられます。
エネルギーコストの大きな要因として考えられるのは、夏場のエアコンと冬場の暖房で必要となる電気代かと思います。夏冬ともにエアコンで済ませている企業の場合は、エアコンを掃除したり扇風機・サーキュレーターと一緒に使用したりすることで、コスト削減につながります。
また、古いエアコンを使用している場合は、最新機種への買い替えで電気代を抑えることができるでしょう。冬場であれば、寒い人はブランケットの使用を推奨することで、暖房にかかる光熱費を抑えられます。
人件費（オペレーションコスト）
人件費（オペレーションコスト）とは、雇っている従業員に支払うお給料や、福利厚生費、会議費、業務で利用しているITシステム利用料などが含まれます。
人件費（オペレーションコスト）では、リモートワークの導入によって交通費を削減したり、会議のためにわざわざオフィスに集まらなくても良いようにリモート会議を導入したりすると効果的でしょう。
また、すべてを自社でやろうとするのではなく、適切に外部の企業に業務委託することで、人件費のコスト削減につながるケースもあります。
企業のコスト削減を実現する具体的なアイデア10選
ここからは、企業のコスト削減を実現するための具体的なアイデアについて見ていきましょう。
①DXによる業務の効率化（人件費・残業代の削減）
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、ITシステムなどのデジタル技術を活用して、企業が自社の業務プロセスやビジネスモデルを改革することを指します。
DX（業務改善）を実現することで、従業員の業務効率化が可能となります。その結果、5人必要だった作業が2人で済むようになったり、これまでは必要だった残業が不要になったりする効果が期待できます。
DXの導入でそういった良い効果が現れると、人件費の削減（新規で人を雇わなくても既存のメンバーで業務がこなせる）や、残業代の削減につなげることができます。
DX（業務改善）にオススメのITシステムには、サイボウズ株式会社の「kintone（キントーン）」や、Dropbox、Chatworkなどが挙げられます。
②マニュアル作成による業務効率化（残業代の削減）
DXと同じく、マニュアルを作成することでも業務効率化につなげることができます。
特に、複雑な業務を口頭で伝えている場合や、従業員によってやり方がバラバラで効率に差が出ている場合、未経験の人に教えることが多い場合などでは、マニュアルを用意することで業務効率を大幅にアップさせることができるでしょう。
マニュアルの作成で業務効率化が達成されれば、残業代としてかかっていたコストの削減が期待できます。
③テレワーク（在宅勤務）を導入する（交通費や消耗品費などの削減）
オフィスに出勤せず自宅やコワーキングスペース、サテライトオフィス等で仕事をするテレワークは、コロナ禍で特に導入する企業が増えました。
そんなテレワークには、実はコスト削減効果もあります。オフィスに出勤しないので、社員一人ひとりの交通費も必要なくなります。また、オフィスで使用するボールペンやコピー用紙などの消耗品費やエネルギーコスト、完全テレワークにしてオフィスを解約すればオフィスの賃料や光熱費なども必要なくなります。
コロナが終息しオフィス出社に戻りつつあるタイミングですが、コスト削減の観点から今一度テレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
④広告費の見直しや「広報」へのシフト（広告費・営業コストの削減）
売上に直結する広告宣伝費や営業費は、なかなか削減に踏み切れない企業も多いのではないでしょうか。
しかし、効果が出ていないムダな広告費を見直したり、広告から「広報」へシフトすることでコスト削減することが可能です。
ムダな広告の見直しや、広告から「広報」へシフトするメリットなどについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。
＞＞ムダな広告を見直して利益を最大化！広告費の削減には「広報」が効果的 | 広報代理店
⑤社内広報の活用で従業員エンゲージメントを高める（採用等にかかる人件費の削減）
人件費のコスト削減を考えるとき、注目すべきなのが「離職率」です。離職率が高い職場では、どんなに教育をして人材を育てたとしても、また採用からやり直さなくてはいけません。
つまり、離職率を低くすることができれば、採用や教育にかかる人件費を削減することができます。離職率を低くするには、従業員エンゲージメントを高めることが大切です。従業員エンゲージメントとは、主に会社と社員の関係性や結びつき、帰属意識のことを指します。
従業員エンゲージメントが高まることで、離職率が低下することはもちろん、社員のモチベーションアップや生産性の向上などが期待できます。従業員エンゲージメントを高める効果的な手段として、社内広報（インターナル広報）などがあります。
従業員エンゲージメントや社内広報（インターナル広報）について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
＞＞従業員エンゲージメントとは？高い企業のメリットや高めるための施策 | 広報代理店
＞＞社内広報（インターナル広報）とは？企業が注力するメリットや成功事例 | 広報代理店
⑥外注（業務委託）を積極的に活用する（人件費の削減）
受注する仕事が増えてくると、当然ですがこなすべき作業も増えることになり、新しい人材を雇う必要が出てきます。また、広告や広報といったPRに力を入れようと思った際、新たに広報担当者を雇うケースも珍しくありません。
自社で雇って業務を任せるのも、自社のノウハウになりますしとても良いことなのですが、採用時や給与などの人件費が必要になります。
たとえば広報担当者を雇う代わりに、外部の広報のプロに外注（業務委託）することで、社員を雇うよりもコストを削減できる場合もあります。「自社ですべてをやる」という考えを手放すことも、コスト削減への重要な要素かもしれません。
その他に考えられるコスト削減アイデア
その他にも、オフィスの光熱費や消耗品費、通信費を削減する方法として、以下のアイデアが存在します。
- ⑦照明をLED化する
- ⑧節電や節水を推奨する
- ⑨電気やガス、ネット回線の契約会社を見直す
- ⑩社員同士の電話をLINE通話などに切り替える
「広報」を活用してコスト削減に成功した事例
ここからは、「広報」を活用してコスト削減に成功した事例についてご紹介していきます。
【オウンドメディア】営業費・広告費ゼロで売上6倍に！
最初にご紹介するのは、広報のひとつであるオウンドメディア（自社ブログ）を活用することで、営業費・広告費ゼロで売上が6倍に急伸した「株式会社キャップドゥー・ジャパン様」事例です。
キャップドゥー・ジャパン様では、営業スタッフや広告を活用することなく、広報代理店「いっしょにオウンドメディア」を活用することで、オウンドメディアからの集客のみで問い合わせ件数30倍、売上6倍を達成しました。
このように広報をうまく活用することで、営業費や広告費をかけずに売上を伸ばすことが可能です。
キャップドゥー・ジャパン様の事例について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
＞＞アクセス10倍！売上6倍！広報代理店「いっしょにオウンドメディア」事例“キャップドゥー・ジャパン様”編 | 広報代理店
また、広報代理店の「いっしょにオウンドメディア」について詳しくは、以下のページをご覧ください。
【プレスリリース】新たな広報担当を雇わずにPR成功！
続けてご紹介するのは、ひとり広報に任命された担当者様が、あらたな広報担当を雇うことなくプレスリリース配信に成功した事例です。
東証プライムにも上場している大手食品メーカー様では、対外的な広報活動をほとんどしてこなかったそうです。そのため、プレスリリース配信のノウハウが少なかったのですが、広報代理店の「いっしょにプレスリリース」をご利用いただくことで、広報担当をあらたに雇用することなく、プレスリリース配信を計画的に行うことに成功しました。
このように外部の専門会社と連携することで、人件費を抑えつつ成果を出すことが可能です。
大手食品メーカー様（東証プライム上場）のプレスリリース配信事例は、以下の記事をご覧ください。
＞＞大手食品メーカー様（東証プライム上場）のプレスリリース作成をサポート！広報代理店「いっしょにプレスリリース」の事例紹介 | 広報代理店
また、広報代理店の「いっしょにプレスリリース」について詳しくは、以下のページをご覧ください。
【オウンドメディア】ブログ経由での求人に成功！
最後にご紹介するのは、オウンドメディア（自社ブログ）経由での求人に成功された「株式会社 大商木材様」の事例です。
大商木材様のホームページはもともと求人目的で作られたのですが、その目的を補強する意味でオウンドメディアも開始されました。オウンドメディアのブログ記事も、広報代理店「いっしょにオウンドメディア」がサポートをして作成することで、ブログ経由での求人と採用にも成功されました。
このように、求人広告などを活用しなくても、オウンドメディアなどの広報を活用することで、優秀な人材の求人・採用も可能です。
オウンドメディア経由での求人に成功された大商木材様の事例は、以下の記事をご覧ください。
＞＞ブログ経由で求人に成功！広報代理店「いっしょにオウンドメディア」事例“株式会社 大商木材様”編 | 広報代理店
「広報」を活用したコスト削減なら広報代理店にお任せ！
この記事では、企業が実践できるコスト削減のアイデアとして、以下の10案をご紹介してきました。
- DXによる業務の効率化（人件費・残業代の削減）
- マニュアル作成による業務効率化（残業代の削減）
- テレワーク（在宅勤務）を導入する（交通費や消耗品費などの削減）
- 広告費の見直しや「広報」へのシフト（広告費・営業コストの削減）
- 社内広報の活用で従業員エンゲージメントを高める（採用等の人件費削減）
- 外注（業務委託）を積極的に活用する（人件費の削減）
- 照明をLED化する
- 節電や節水を推奨する
- 電気やガス、ネット回線の契約会社を見直す
- 社員同士の電話をLINE通話などに切り替える
また、PR活動の手段と思われがちな「広報」ですが、オウンドメディアなどをしっかりと活用することで、人件費、広告費、営業費などの削減につなげることができます。
「広報」の知られざる効果・メリットについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。
＞＞広報とは？コーポレート広報などの種類や広告・PRとの違いを解説 | 広報代理店
＞＞社内広報（インターナル広報）とは？企業が注力するメリットや成功事例 | 広報代理店
＞＞企業広報（コーポレート広報）とは？業務や役割の一覧やメリット | 広報代理店
「広報」を活用したコスト削減に取り組みたい企業様は、広報代理店までお気軽にご相談ください。
