社内報とは？
社内報とは、会社内の出来事や経営理念、経営者の考えなどを紙媒体やWeb上の記事としてまとめ、社内向けに発信するコミュニケーション手段のことを指します。
社内報の目的
社内報には、以下のような目的があります。
- 経営理念やビジョンを社内に浸透させる
- 従業員エンゲージメントを高める
- 企業文化の醸成
- 社内での情報共有による会社組織全体の連携強化
- 社外に公開することで採用活動を有利にする
社内報も社内広報（インターナル広報）の一種！
社内の出来事や企業理念を発信する社内報は、社内広報（インターナル広報）の一種です。
社内向けの社内広報（インターナル広報）には、従業員に対して企業理念や社長の想いなどを浸透させたり、「従業員エンゲージメント」を高めたりする目的があります。
社内広報（インターナル広報）について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
＞＞社内広報（インターナル広報）とは？企業が注力するメリットや成功事例 | 広報代理店
社内報を作るメリット
ここからは、社内報を作成するメリットについて見ていきましょう。
経営者の理念やメッセージを届けられる
社内報を作成することで、経営者が抱いている経営理念や、事業や会社で働く仲間に向けたメッセージを、社員にダイレクトに届けることができます。
「経営理念を作ったけれど、なかなか社内に浸透しない……」
「社員全員へメッセージを届けたいけれど、良い手段がない……」
こんなお悩みを抱えている経営者様は、社内報を作成することで、社員に対して経営理念やメッセージを伝えていくことができます。
従業員エンゲージメントを高めるのに効果的
従業員エンゲージメントとは、主に会社と社員の関係性や結びつき、帰属意識のことを指します。従業員エンゲージメントが高まることで、社員のモチベーションがアップしたり、生産性が向上したりする効果が期待できます。
この従業員エンゲージメントを高める手段として、社内報をはじめとした社内広報（インターナル広報）が非常に効果的です。
「離職率が高い」「社員のやる気が低く、生産性が低い」などのお悩みを抱えている企業様の場合は、社内報に力を入れて従業員エンゲージメントを高めてみてはいかがでしょうか。
従業員エンゲージメントについてさらに詳しくは、以下の記事をご覧ください。
＞＞従業員エンゲージメントとは？高い企業のメリットや高めるための施策 | 広報代理店
社内の情報共有と連携強化に役立つ
新商品の発表や会社にとって重要なプロジェクトの進捗状況、部門ごとの成果、レクリエーションの様子などを社内報で発信することで、地理的に離れたオフィスで働いている社員同士でも同じ情報を共有することができます。
これにより、各地域に支社・支店があるような企業であっても、連帯感や一体感が生まれ、業務においても連携が強化されることが期待できます。
社外に公開すれば採用活動などで企業の魅力をアピールできる
社内報は基本的に社内向けのコンテンツですが、オウンドメディア（企業ブログ）などWeb上の記事として作成することで、外部に向けて公開することもできます。
企業理念や社内イベント、プロジェクトへの取り組み方といった社内報を社外に向けて発信することで、その企業で実際に働いている社員の生の様子が読者に伝わります。それにより、特に採用活動などで、就職や転職を検討している方に向けて企業の魅力をアピールすることができるでしょう。
企業文化の醸成につながる
「企業文化」は、企業と従業員との間で共有されている価値観や行動規範、思考方法のことを指します。企業文化は、時として意識的に存在している場合もあれば、無意識的に存在していることもあります。
マネジメントの父といわれるピーター・ドラッカー氏の言葉によると、「企業文化は戦略に勝る」と言われるくらい、企業文化は企業にとって重要な存在です。
企業文化を醸成することによって、迅速な意思決定やチームワークの強化、生産性の向上が期待でき、その先の事業成長へとつながっていきます。
メリットが多い企業文化ですが、歴史が長く伝統がある企業ではない場合、醸成するためにはかなりの労力と時間が必要です。
そんな企業文化を醸成するための手段の1つとして、社内報は非常に有効です。なぜなら、定期的に発信する社内報を通じて企業や経営者の理念や想いを従業員に伝えることができるので、共感する社員は残り共感できない社員は会社を去っていく可能性が高まるためです。
「企業理念に共感し、企業のひとりとして積極的に働こう！」
社内報を続けてこんな想いをもった社員を増えることで、自ずと「企業文化」は作られていくはずです。
社内報ですぐに使えるネタ5選
ここからは、社内報ですぐに使える代表的なネタを5つご紹介していきます。
企業理念や経営理念の紹介
社内報は、企業理念や経営理念を紹介し、社内に浸透していくのに適した広報ツールです。そのため、社内報を開始するのであれば、まずは企業理念や経営理念を紹介したり、経営者の事業や会社に対する想いを紹介したりするのがオススメです。
なお、企業理念や経営理念をそのまま紹介するだけでは、社員にあまり興味を持たれない可能性があります。社内報で取り上げる際は、その企業理念・経営理念に行き着いた理由を社長にインタビューするなど、社員に「面白い」「読んでみよう」と思ってもらえる工夫が大切です。
社員（従業員）の紹介
社内報のネタとして有効なのが、社員（従業員）の紹介です。社内で働いている従業員の方も、他の部署の社員や、違う支店の社員のことはあまり知らないと思います。
社内報で社員一人ひとりにフォーカスして紹介していくことで、「社内にこんな人がこんな想いで働いているんだな」ということが、社内報を読んだ全員に伝わります。その結果、社内のチームワーク強化や従業員エンゲージメントを高めることにもつながります。
自社製品やサービスの紹介
自社製品やサービスの紹介も、社内報でよく用いられるネタのひとつです。
「自社製品や自社サービスのことなんて書くまでもないのでは？」と思われるかもしれませんが、新入社員や途中入社してきた人たちは、自社製品やサービスのことを知らない場合もあります。
そのため、新入社員が入ってくる時期にあわせて、自社製品や自社サービスのことを社内報としてまとめるのもオススメです。
社内イベントの紹介
社内イベントやレクリエーションを開催する予定がある場合は、社内報で積極的に取り上げていきましょう。先々までイベントが決まっている場合は、実施カレンダーを作成して社内報に掲載することも効果的です。
また、社内イベントの開催予定が無い場合は、広報部が他の部署と協力して社内イベントやレクリエーションを企画するのも良いと思います。
福利厚生の紹介
会社の福利厚生について、あらためて社内報のネタとして取り上げるのも良いと思います。健康保険や厚生年金保険など基本的な福利厚生はあまりネタにはなりませんが、その会社独自で行っている福利厚生は社内報のネタとしてうってつけです。
たとえば、女性・男性を問わず取得できる育休制度や、自分が住みたい場所へ行って遊びながら仕事をする「ワーケーション」など、社員のモチベーションや会社への帰属意識を高める福利厚生がある場合は、積極的に社内報で紹介すると良いでしょう。
なお、以下の記事ではすぐに使える社内報のネタ106選をご紹介していますので、こちらもご参照ください。
＞＞社内報のネタ探し中なら必見！プロが教える社内報のネタ106選 | 広報代理店
社内報を社内運用する際の4ステップ＋α
ここからは、社内報を社内運用する際の4ステップ＋αについてご紹介していきます。
①オウンドメディア（企業ブログ）など運用媒体を決める
社内報の発行媒体は、一昔前は「紙媒体」がほとんどだったかもしれません。現在では、社内報はWEB上の専用アプリやオウンドメディア（企業ブログ）などでも発行・運用が可能です。
紙よりもWEB上で社内報を作成したほうがペーパーレスにつながりますし、印刷コストもかからないのでオススメです。特にオウンドメディア（企業ブログ）なら、社内向けの記事と社外にも見せたい記事を簡単に切り替えて運用することができます。
「とりあえず社内報に挑戦してみたい……」という広報担当者様や経営者様は、まずはオウンドメディア（企業ブログ）で運用してみてはいかがでしょうか。
オウンドメディア（企業ブログ）について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
＞＞オウンドメディアとは？ペイドメディアとの違いやメリット・注意点 | 広報代理店
②社内報のコンテンツテーマ（ネタ）を用意する
続いて、社内報のコンテンツテーマ（ネタ）を用意しましょう。
社内報のコンテンツテーマ（ネタ）の探し方について詳しくは、「社内報ですぐに使えるネタ5選」を参照してください。
また、以下の記事ではすぐに使える社内報のネタ106選をご紹介していますので、こちらもご参照ください。
＞＞社内報のネタ探し中なら必見！プロが教える社内報のネタ106選 | 広報代理店
③社内報の発行スケジュールを決める
社内報を運用する媒体と当面のコンテンツテーマ（ネタ）が決まったら、社内報の発行スケジュールを決めていきます。
社内報の発行頻度ですが、運用媒体が紙かWEBかによって以下のように異なります。
- 紙の社内報のオススメ発行頻度：季節ごとに年4回／隔月／毎月など
- WEBの社内報のオススメ発行頻度：週1～2回
紙のほうが発行頻度が低いのは、それだけ発行までに手間やコストがかかるためです。
WEBの場合はオウンドメディアの記事を作成してアップすれば良いので、テーマ（ネタ）さえストックされていれば、紙ほどの手間やコストは必要ありません。
④社内報へのフィードバックを収集し改善する
続けて、スケジュールに沿って社内報を発行していきます。社内報を発行したら、定期的に社内報に対する社員からのフィードバックを聞く機会を設けるようにしましょう。
全社員に対するアンケートを実施してもいいですし、仲の良い社員に社内報についての感想を聞くといった方法でも良いでしょう。また、オウンドメディアで社内報を運用している場合は、Google Analyticsを使用して社内報（記事）へのアクセス状況をチェックすることもできます。
収集したフィードバックには、今後の社内報を改善するためのヒントが詰まっています。また、フィードバックから新しいコンテンツのテーマ（ネタ）につながることもあります。
社内報がめんどくさい場合は外注するのもアリ！
「社内報の発行はめんどうくさい！」
正直、こんなふうに思う広報担当者の方も少なくないでしょう。
社内報の発行がめんどうくさかったり、定期的に発行するだけの人的リソースが足りていない場合は、「外注（業務委託）」という選択肢もあります。
最近では、社内広報の業務も引き受けてくれる、広報を専門とした企業も存在しています。そういった広報を専門とした企業に外注することで、自社のリソースを割かずに社内報をはじめとした社内広報を円滑に進めていくことができるでしょう。
社内報の外注（業務委託）なら広報代理店へ
この記事では、社内報の目的や社内報を作るメリット、社内報ですぐに使えるネタ5選、社内報を運用する際の4ステップなどについてご紹介してきました。
社内広報の一種である社内報を作成することで、経営者の理念やメッセージを社内に浸透させることができたり、従業員エンゲージメントを高めたりするのに効果的です。
日本で初めて“広報”に特化した代理店である「広報代理店」では、社内報が必要な企業様に代わって、社内報の作成・運用を担当することができます。
「社内報の効果は魅力的だが、運用するのがめんどうくさい」
こんな経営者様や広報担当者様は、広報代理店にお任せいただくことで、スケジュールに沿った社内報の発行が可能です。
社内報の発行にもご利用できる広報代理店のサービス「いっしょにオウンドメディア」については、以下のページをご覧いただくか、広報代理店に直接お問い合わせください。
