新しい時代のビジネス環境で、あなたの会社は本当に「やりたいこと」に集中できていますか？
日々の煩雑なルーティン業務に追われ、経営資源が思うように活かせずに悩んでいるなら、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）がその解決策かもしれません。
この記事では、単なるコスト削減を超え、戦略的な成長を実現するためのBPOの基本概念や、従来のアウトソーシングとの違い、さらには具体的な運用事例まで、幅広い視点から徹底解説します。
わずらわしい業務や苦手な業務を外部に委託することで、あなた自身や社員が本当に注力すべきコア業務にリソースを集中させるためのヒントが、この記事に詰まっています。ぜひ最後まで読んでみてください。
目 次
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは？
企業が成長を目指すうえで、新規事業や顧客対応にリソースを集中したいと思っても、
「社内の限られた人材を雑多な業務が圧迫してしまう」
「専門知識やスキルが足りず新しい取り組みに踏み出せない」
という悩みを抱えることは多々あるのではないでしょうか。
こうした企業のお悩みを解消し、経営資源を本来注力すべきコア業務に集中させる手法の一つが「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」です。
BPO（Business Process Outsourcing）とは、企業活動のなかで生じる一連の業務プロセスを、企画や設計段階から運用・管理に至るまで一括して外部の専門企業に委託する経営手法です。
経理や総務などのバックオフィス領域はもちろん、コールセンターをはじめとするカスタマーサポート領域、さらには製造・販売・営業といったフロントオフィス領域までもが、BPOの対象となる可能性があります。
たとえば、経理部門の請求書発行や給与計算のように、定期的に発生するルーティンワークに多くの時間が割かれている場合、人材の採用や教育コストだけでなく、繁閑の波に合わせた調整やマネジメントも必要になります。こうした業務をBPOとして外部に委託すれば、社内の人的リソースを製品・サービス開発や顧客対応などのコア業務へ集約できるほか、外部企業ならではの専門ノウハウを活用することで業務品質の向上が期待できます。
BPOが企業活動に与える影響は多岐にわたり、単なる「コスト削減」にとどまらず、「経営戦略の実現や成長スピードの加速」につながるケースが増えています。
BPOとアウトソーシングの違い
「外部委託」と聞くと、一般的に「アウトソーシング」をイメージする方も多いでしょう。BPOはアウトソーシングの一種ですが、従来のアウトソーシングと比べて下記のような特徴的な違いがあります。
業務範囲の広さが違う
従来のアウトソーシングは、単発や部分的な業務委託が中心でした。たとえば、請求書の発行だけを外部に依頼するなどです。一方BPOの場合は、請求書発行だけでなく、経費精算・財務報告・支払い管理などの業務プロセス全体を見直し、最適化を図りながら委託できる点が特徴です。
BPOは企画設計から運用・改善まで担う場合が多い
アウトソーシングは単に作業を外部へ「渡す」意味合いが強いのに対し、BPOは企画や業務の設計から、運用、さらに業務改善までをトータルに外部企業が担う点に大きな違いがあります。BPOは委託先の専門ノウハウを積極的に取り入れて、業務の標準化や質の向上を図りやすいのが特徴です。
こうした違いから、BPOは「戦略的なアウトソーシング」と捉えられることもあります。なお、広報業務のアウトソーシングについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。
＞＞広報活動は業務委託が可能！広報をアウトソーシングするメリットや委託費用 | 広報代理店
BPOとITOの違い
BPOサービスや事業を調べているなかで、「ITO（Information Technology Outsourcing）」という言葉を目にする機会もあるかと思います。
ITOは、ITに関連する業務だけを専門に切り出して外部に委託する手法です。たとえば、企業が持つ情報システムの開発や運用保守、ヘルプデスク、システム監視などを外部企業に任せるケースがITOにあたります。
BPOが業務プロセス全体を外部委託する概念であるのに対し、ITOは「IT領域」に特化しているという点が一番の違いです。企業の成長戦略を考える際にITが欠かせない要素となっている昨今、ITOを積極的に取り入れる企業も増えていますが、実際に導入する際には、社内の既存システムや要件との適合度やセキュリティ管理体制など、十分な検討が必要です。
BPOの運用形態
BPOの運用形態は、大きく「オンサイト型」と「オフサイト型」に分けられます。
オンサイト型
オンサイト型は、自社のオフィスに外部企業のスタッフが常駐して業務を行う方式です。自社スタッフと外部スタッフが同じ空間で働くため、進捗管理やコミュニケーションがとりやすく、問題が発生した場合にも即座に連携できるのがメリットです。一方、自社のセキュリティポリシーとのすり合わせや、常駐環境の確保など、準備に時間と手間がかかるケースがあります。
オフサイト型
オフサイト型は、委託先が自社以外の場所で業務を行う方式です。最近では、国内の別の地域（ニアショア）や、海外（オフショア）に業務を委託する例も増えています。人件費や設備費の安い地域でのBPOは、大幅なコスト削減が期待できる一方、国や地域特有の言語・文化の違い、タイムゾーン差、セキュリティ確保などの課題に注意が必要です。
BPOの契約形態
BPO導入時の契約形態は大きく3種類あります。BPOで外部企業に業務を委託する際には、どの契約形態を選択するかで責任範囲や成果物の扱いが変わります。
委任契約
委任契約は、法律行為を外部に委託するための契約形態です。企業活動における一般的な事務作業（法律行為でないもの）は、後述の準委任契約が該当する場合がほとんどです。
準委任契約
準委任契約は、企業が行う事務作業の遂行を委託する契約です。成果物を納品する義務（完成責任）はなく、委託先は定められた業務を「遂行」すれば報酬を得られるのが特徴です。コールセンターの運営や経理業務の代行など、BPOにおいて最も一般的な契約形態といえます。
請負契約
請負契約は、成果物の完成責任が委託先にある契約形態です。例えば、システム開発やWebサイト制作のように、完成した成果物を納品することがゴールとなる業務では、請負契約が選ばれます。
どの契約形態を選択するかは、委託業務の性質や求める成果によって決まるため、事前の要件定義がとても大切です。
国内BPOの需要が高まっている理由・背景
従来は、大企業が中心となってバックオフィス業務やカスタマーサポート業務をBPO化する事例が多く見られました。
しかし近年は、中小企業やスタートアップでも積極的にBPOを検討するケースが増えています。その背景には、労働人口の減少や働き方改革、デジタルシフトなど、目まぐるしく変化するビジネス環境が影響しているのです。
国内BPOの市場規模推移と予測
企業各社がBPO化を進める理由には、以下のような市場動向があります。
引用：BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査を実施（2024年） | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
現在、国内BPOの市場規模は右肩上がりで成長していると予測されており、今後もこのトレンドは続くとみられています。
人事・経理・総務のような管理部門に加え、広報やマーケティング、情報システム、さらにはコールセンターなどのカスタマーサポート領域まで幅広く外部委託する動きが広がっているため、全体の市場規模も拡大すると考えられます。
BPOの需要が高まっている理由①：人手不足
日本は少子高齢化の影響で、労働力人口が年々減少しているといわれています。特に専門性の高いIT人材や、バックオフィスのように属人的になりやすい職種などでは、人材不足が深刻化しています。こうした背景から、企業は限られた人材をコア業務に集中させ、ルーティンワークや定型業務を外部に切り出すことで、生産性を高めようとする動きが活発になっています。
さらに採用コストや教育コスト、管理コストを抑えながら、必要な業務を滞りなく回すための手段としても、BPOは非常に有効といえるでしょう。
BPOの需要が高まっている理由②：VUCA時代への対応
近年、「VUCA（ブーカ）」という言葉がビジネスシーンでよく取り上げられています。VUCAとは、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとった造語で、予測困難な時代状況を表しています。経営環境が絶えず変化する現代では、新しいサービスや事業をスピーディーに立ち上げ、変化に対応していかなければなりません。
一方で、コア業務に集中したくても、社内のリソースが慢性的に不足していたり、ノウハウの更新が追いつかなかったりすると、柔軟な事業展開ができません。BPOを活用し、経理・総務などの定型業務を外部に切り出す、あるいは新規事業のための専門的な業務を外部に委託することで、企業は高い機動力を獲得できるようになります。
この「変化の時代」を生き抜くにあたり、迅速にリソースを再配分できるBPOは、大きな武器となり得るのです。
BPOサービスの対象になる業務例
BPOは、企業のさまざまな部署・領域で導入の可能性があります。ここでは、典型的な対象業務を部門ごとに見ていきます。
バックオフィス（間接部門）のBPO業務例
バックオフィスは、企業運営を支える基盤的な業務を担う部門です。直接売上には結びつかないものの、管理や調整など、多岐にわたるルーティンワークが存在します。
経理
売上・仕入・経費の記帳や請求書発行、支払い管理、決算書作成などは定型業務が多く、締め日が重なれば膨大な処理量になります。BPOを導入することで専門家のノウハウを活かし、正確かつスピーディーな処理が期待できます。
人事・労務
給与計算や社会保険手続き、勤怠管理、入退社時の処理などをBPO化すれば、繁閑による人手不足リスクを軽減できます。また、労務トラブルを防ぐため、法改正への適切な対応が求められますが、専門企業に委託することで常に最新の法制度に沿った業務が行えます。
総務
備品・設備管理、契約書管理、電話・郵便物の対応、社内行事の運営など、多岐にわたる総務の仕事もBPOが可能です。人手不足になりやすい総務部門にとって、外部の知見を取り入れながら円滑に業務を運用できるのは大きなメリットです。
法務
契約書の作成・チェックやコンプライアンス対応などをBPOでカバーすれば、社内リソースの不足を補いつつ、リスク対策や法律改正への対応がしやすくなります。ただし法務関連は機密性が高いため、セキュリティレベルを慎重に確認する必要があります。
広報
プレスリリースの作成・配信、SNSや自社サイトの運営管理、各種メディアとの調整などをBPOで任せる例もあります。特に近年はデジタルメディアの比重が高まり、分析や戦略策定までを一元的にサポートしてもらえるケースも増えています。
フロントオフィス（直接部門）のBPO業務例
フロントオフィスは営業や製造、販売など直接的に売上を生み出す部門です。ノンコア業務をうまく切り分けることで、従業員がコア業務により集中できます。
営業
見積書作成や受注処理、顧客リストの管理などは定型化しやすいノンコア業務です。一方で、営業戦略の企画や顧客アプローチなどコア業務への時間を捻出するため、BPOの導入を検討する企業が増えています。
製造
製造業では生産管理や原材料の調達、在庫管理などにBPOを導入するケースがあります。専門企業の効率的なオペレーション手法を導入することで、コスト削減や品質向上を同時に実現しやすくなります。
販売
店舗運営や販売管理、顧客データの分析などもBPOの対象です。在庫チェックやレジ締め処理などの定型業務を外部に任せることで、接客やサービス向上に社員が集中できる環境が生まれます。
マーケティング
市場調査や広告運用、キャンペーンの企画運営など、マーケティング業務全般でBPOが注目を集めています。専門的な分析ツールやノウハウを活用することで、マーケティング精度が上がり、効率的にターゲットへアプローチ可能です。
IT・システム部門
システムの日常的な運用、管理
サーバやネットワークの保守・監視、システム障害時の復旧対応などを外部に委託すれば、企業はITインフラを安定して運用できます。24時間365日の運用体制を整えやすい点も大きな魅力です。
ユーザーサポート
社内外のユーザーからの問い合わせ対応やトラブルシュートをBPO化することで、IT部門の負荷を軽減し、より高度な開発や戦略的IT企画にリソースを振り向けられます。
システム監視
リアルタイムで膨大なログ監視をする必要がある場合、外部の専門センターがあれば夜間や休日も含めて対応可能です。セキュリティ対策や障害の未然防止にも力を発揮します。
IT資産管理
クライアントPCやモバイル端末、ライセンスなどの資産管理をBPOすれば、ソフトウェアのアップデートやライセンス切れを見落とすリスクが減り、セキュリティリスクも軽減できるでしょう。
データエントリー
紙ベースの情報をデジタル化するなど、データ入力業務はBPOとの相性がよい領域です。特に業務量が増減しやすい企業にとっては、柔軟なリソース配分が魅力です。
プリセールス
自社製品やサービスの仕様・技術的要件について、顧客へ説明やデモを行う段階をプリセールスといいます。専門知識のある外部チームを活用し、商談の品質を高める方法も検討されています。
マニュアル・業務手順書作成支援
わかりやすいマニュアルを作成するには、情報整理や編集スキルが必要です。専門家の力を借りることで、社内業務の属人化を防ぎ、業務標準化を推進できます。
キッティング
端末のセットアップやアプリケーションのインストール、ネットワーク設定などは、専門企業の方がスピーディーに対応できる場合があります。IT部門を煩雑な作業から解放する意味でも有効です。
カスタマーサポート（コールセンター）部門
商品・サービスの受注
受注や発注手続きをコールセンターで24時間体制で受け付けることで、顧客満足度を高められます。繁忙期やキャンペーン期間のみ外部に委託するなど、弾力的に運用できるのもメリットです。
予約・問い合わせへの対応
旅行や飲食、イベントなどの予約受付、各種問い合わせを専門のコールセンターで対応すれば、顧客がいつでもサービスを利用しやすい体制を整えられます。
カスタマーサポート
商品トラブルやクレーム対応を外部のコールセンターに任せることで、自社スタッフは問題解決やサービス向上にリソースを割くことができます。熟練スタッフによる的確な対応が顧客満足度を高めます。
ヘルプデスク
ITシステムやアプリケーションに関する問い合わせ対応など、専門知識が必要なヘルプデスクはBPOと相性の良い業務の1つです。
セールスアポイント
営業活動の一端をコールセンターに委託すれば、社内の営業スタッフは受注確度の高いアポイントに集中できます。新規開拓の効率向上が期待できるでしょう。
テレマーケティング
電話を通じて見込み顧客にアプローチし、商品情報を伝えるテレマーケティングもBPO導入が活発な領域です。膨大な顧客リストの管理やトークスクリプトの作成など、専門的ノウハウを活かせる場面が多くあります。
既存顧客へのサービス案内・フォロー説明
既存顧客へのアップセルや契約更新の案内、フォローアップもコールセンターに任せることで、顧客ロイヤルティの向上を図りやすくなります。
企業がBPOを導入するメリット
BPOを導入することで得られるメリットは、企業の状況や業種によって様々ですが、大きく分けて次のようなポイントが挙げられます。
社内リソース（経営資源）を本来注力すべきコア業務へ集中できる
BPOの最大の魅力は、人事・経理といった定型業務や、専門的ノウハウを必要とする領域を外部に委託することで、社内の貴重なリソースをコア業務に集約できる点です。
商品開発や顧客対応、営業戦略の策定など、企業の付加価値に直結する領域に経営資源を集中させることで、市場での競争力を高められます。
専門家へ依頼することで業務品質の向上が期待できる
BPO企業は、特定の業務に関して専門知識やノウハウを持つ集団です。たとえばIT関連の保守運用をBPO企業に依頼すれば、セキュリティ対策や障害対応なども専門家が行うため、問題解決までのスピードが早く、対応品質も高くなります。
社内で一からスキルを身に付ける場合と比べ、短期間で高い成果を得られるのがBPOを導入するメリットのひとつです。
業務フローが可視化され業務効率化や標準化（属人化の解消）に繋がる
BPOを導入する際には、委託先の企業が現行業務のフローや運用ルールを精査し、標準化や最適化の余地を探ります。結果的に、属人化していたタスクや曖昧なルールが整理され、社内の業務効率が全体的に向上するケースが多いのです。
BPOの導入によって業務の見える化が進むことで、コスト構造の把握にも直結し、経営判断の材料としても役立ちます。
中長期的に見ると採用・教育・管理などのコスト削減につながる
社内で新たに部門を増やす場合、採用活動や教育研修、勤怠管理、福利厚生など多岐にわたるコストが発生します。
BPOを活用すれば、必要な人員や施設・設備の準備を外部に委ねられるため、こうしたコストを大幅に圧縮できます。さらに人材の入れ替えリスクへの対策としてもBPOは有効です。
大規模な初期投資が不要になるので新事業の際などでリスクヘッジになる
新しい事業を立ち上げる際には、設備投資や人材採用のリスクを最小限に抑えたいものです。BPOを導入すれば、社内に大掛かりなシステムやチームを準備する必要がなくなるため、初期投資をぐっと抑えられます。
しかも、もし事業や運用に満足できなければ契約の途中で解約することも可能です。状況に合わせて契約内容を変更したり、一時的に利用をストップしたりという柔軟な調整ができるのは、リスクヘッジの観点からも大きな強みといえます。
企業がBPOを導入するデメリット
メリットの多いBPOですが、注意すべきデメリットや懸念点も存在します。導入前に把握しておくことで、リスクを最小限に抑え、効果的に活用することができます。
外部企業へ委託すると自社でのノウハウが蓄積できない
BPOを導入すると、業務設計や運用方法のほとんどを外部企業に任せることになります。そのため、業務に関するノウハウや知識が社内に溜まりにくいのがデメリットです。
将来的に内製化（自社リソースで業務遂行する体制にすること）を検討する場合、改めて社内にノウハウを構築する必要があり、時間と労力がかかる可能性があります。
委託するための初期費用やランニングコストがかかる
BPOはコスト削減につながるケースが多いですが、導入時点では業務の移管作業や委託手数料など、一定の初期費用が発生します。
また、契約期間中はランニングコストが継続的にかかります。事前に中長期的な費用対効果を試算し、十分なリターンが見込めるか検討することが重要です。
委託をするために業務の流れを明確化するなどの準備が必要
BPO企業に業務を依頼する際、委託範囲や運用ルール、責任分担などを明確化する必要があります。属人化が進んでいた業務ほど、棚卸し作業に時間がかかるケースがありますが、ここをしっかり行わないと成果が出にくく、後々トラブルに発展するリスクがあります。
情報漏洩のリスクもゼロではない
社内情報や顧客情報などを外部に提供する以上、情報漏洩リスクが発生します。
委託先が十分なセキュリティ体制を整えているか、プライバシーマークやISMSなどの認証を取得しているか、あらかじめ確認しておくことが大切です。
満足できるクオリティではない場合もある
委託先の企業が自社の期待に沿ったクオリティを提供できるかどうかは、契約前にしっかり精査が必要です。
万が一思ったほどの成果が得られなければ、契約条件の見直しや別の企業への切り替えなど、予期しない追加コストや手間が発生する場合があります。
最適なBPOサービスを見つけるのが大変
BPOを手掛ける企業は年々増えていますが、それだけに選択肢が多岐にわたり、最適なパートナー企業を見つけるのが難しい面があります。
自社の業務内容や業種、予算・スケジュールに合った企業を見つけるには、導入目的をはっきりさせたうえで複数のBPOサービスを比較検討する必要があります。
企業がBPOを導入するまでの手順・流れ
BPO導入を成功させるためには、導入前の準備と導入後の運用、効果測定まで一連のプロセスをしっかりと踏まえることが重要です。
① 委託したい業務の範囲や将来的な目的を整理
まずは、BPOを検討するきっかけとなった課題やゴールを明確にしましょう。
たとえば、
「定型業務を減らし、コア業務に社員を集中させたい」
「専門知識が不足している分野を補いたい」
「新規事業を立ち上げるためにリソースを確保したい」
など、目的を明確化することで、委託する業務を判断しやすくなります。
② BPOで委託する業務の洗い出しを行う（業務の可視化）
委託する業務範囲を確定させるには、現行の業務プロセスを可視化してボトルネックや無駄を洗い出す必要があります。
業務にかかる時間、担当者、必要なスキル・知識、繁忙期や閑散期などを整理することで、「どの業務を外部に出すべきか」「内製化を続けるべき領域はどこか」が見えやすくなります。
③ 委託するBPOパートナー企業を選定する
次に、BPOを依頼する外部企業を選びます。パートナー候補となる企業の実績や専門領域、費用対効果、セキュリティレベルなどを比較し、自社が求める品質や納期、コミュニケーションの取りやすさなども考慮して判断することが大切です。
④ 自社にてBPOの効果測定を定期的に行う
BPO導入後は、企業側も完全に任せきりにするのではなく、定期的に効果測定を行いましょう。
KPIを設定して、コスト削減効果や業務時間の削減量、品質向上度合い、顧客満足度などをチェックし、適宜見直しを行うことでBPOの成果を最大化できます。
⑤ BPOで得た知識を自社の業務改善に活用する
BPO導入を通じて、外部パートナーが培ってきたノウハウや運用フローの見直しポイントなどを吸収し、自社のさらなる業務改善につなげましょう。
こうしたサイクルを回すことで、自社が持つコアスキルと外部企業の専門スキルが組み合わさり、競合他社との差別化が図りやすくなります。
BPOパートナー企業を選定するポイント
前述の導入ステップでも触れましたが、ここではBPOサービスを選定するうえで重要な視点を改めて整理します。
自社に合わない企業を選んでしまうと、期待した効果が得られないばかりか、余計なコストや業務トラブルを招くリスクもあるため注意が必要です。
サービス内容や価格は適正か
BPO企業が提供するサービス内容が、自社の希望に合致しているかを確認しましょう。必要な業務だけを外注できるか、運用に必要な設備や人材はどの程度備わっているか、料金体系は月額固定なのか従量課金なのかなどを詳細にチェックし、総合的な費用対効果を見極めることが大切です。
実績は豊富かどうか
同じBPOサービスでも、得意分野は企業によって異なります。バックオフィスに強い会社、IT領域に強い会社など様々です。過去の委託実績でどのようなプロジェクトを手掛けたか、その規模や成果はどうだったかを確認し、自社の業務内容との親和性を判断しましょう。
定期的なミーティングなどはあるか
業務委託後も、定期的な報告会やミーティングを開催してくれる企業は、運用状況の可視化や改善提案に積極的です。BPOで大切なのは「継続的な品質向上」です。スムーズなコミュニケーション体制のある企業を選ぶとよいでしょう。
想定する業務範囲の拡大に対応できそうか
最初は部分的にBPOを導入しても、効果があれば委託範囲を拡大したいと考える企業は少なくありません。その際、BPO企業に十分なリソースやノウハウがないと、委託範囲の拡大がスムーズに進まない可能性があります。将来のスケールアップを視野に入れた選定が重要です。
セキュリティレベルが高いか
個人情報や機密情報を取り扱う可能性がある場合、BPO企業のセキュリティ体制はとても大切です。プライバシーマークやISMS認証を取得しているか、データ保護ポリシーはどうなっているか、万が一情報漏洩したときの対応フローなど、事前に確認しましょう。
担当者と円滑にコミュニケーションがとれるか
どれだけ実績や専門性が高くても、担当者同士のコミュニケーションがスムーズに取れないと、細部のすり合わせやトラブル対応に支障が出ます。導入前の打ち合わせや提案段階でのやり取りを通じて、自社と相性がよいかを見極めることが大切です。
運用形態が自社の望む形とあっているか
運用形態についても、オンサイト型かオフサイト型かを含め、自社の望む運用スタイルと合致するか確認しておきましょう。
オンサイトであれば密なコミュニケーションがとりやすい反面、セキュリティや人員配置の問題があります。オフサイトであれば拠点を分散し、BCP（事業継続計画）対策もしやすいという特徴がある一方、やり取りが遠隔中心になるためコミュニケーション手段や頻度への配慮が必要です。
BPOは企業の課題解決や成長に欠かせない選択肢
変化の激しい時代にあって、企業は常に新しい取り組みを求められています。しかし、実際には社員が抱える日々の業務量や複雑化する手続き、専門家の不足など、数多くの課題に直面し、思うように前に進められないこともあるでしょう。
一方で、多くの企業がBPOを導入し、成功体験を得ています。その際には「どんな未来を実現したいのか」というワクワクするゴールを見据え、リスクを恐れずにチャレンジを始めたからこそ、社内にはゆとりと意欲が生まれ、よりクリエイティブなアイデアを生み出す土壌が作られたのです。
BPO導入は、ときに不安や戸惑いを伴います。社内業務を外部に任せることへの抵抗感や、外部企業と協力していくことへのハードルは少なからず存在するでしょう。しかし、そこに踏み出すことで得られる未来は、思った以上に明るく、可能性に満ちています。
BPOの導入でコア業務に集中できる業務環境を
たとえば、これまで雑務に追われていた社員が、お客様の声に耳を傾ける時間を確保できるようになります。忙しさから離れ、商品やサービスの改善点を深く考える余裕が生まれます。
これこそが企業にとっての「宝物」であり、社員一人ひとりが本来の力を最大限に発揮する鍵ともいえるでしょう。
人材不足が叫ばれる今だからこそ、「限られたリソースを最大限に活かす」「社員が生き生きと働ける環境を作る」ために、外部の知見や力を借りる選択肢としてBPOを積極的に検討してみてください。素晴らしいパートナーとの出会いは、必ずやあなたの企業を次のステージへ導いてくれるはずです。
あなたの会社ならではの未来を、ぜひBPOという手段を活用して切り拓いてみてはいかがでしょうか。
広報に関するBPOなら「広報代理店」にお任せ！
広報専門の代理店「広報代理店」では、オウンドメディアやプレスリリースなどの広報活動をBPO化することが可能です。
広報活動をBPO化しようと思った場合、気になるのが委託にかかる費用だと思ます。
ここからは、弊社「広報代理店」に広報活動をBPO化した場合の費用・料金について、委託内容ごとにご紹介していきます。
オウンドメディアの運用
広報代理店「いっしょにオウンドメディア」は、オウンドメディア（自社ブログ）の記事を広報代理店が代行する形で”いっしょ”に作成させていただくサービスです。オウンドメディアを 企業の”資産”に変えていくことができます。
広報代理店「いっしょにオウンドメディア」の業務委託費用は、以下のとおりです。
- ブログ月1本：月額68,000円（税抜）
- ブログ月2本：月額98,000円（税抜）
- ブログ月3本：月額138,000円（税抜）
広報代理店「いっしょにオウンドメディア」について詳しくは、以下のページをご覧ください。
プレスリリースの作成・配信
広報代理店「いっしょにプレスリリース」は、PR TIMES 等へのプレスリリースの作成・配信を、広報代理店が代行する形で”いっしょ”に作成させていただくサービスです。会社のニュースを企業の”資産”に変えていくことができます。
広報代理店「いっしょにプレスリリース」の業務委託費用は、以下のとおりです。
- ブログ月1本：月額48,000円（税抜）
広報代理店「いっしょにプレスリリース」について詳しくは、以下のページをご覧ください。
インタビュー記事（お客様の声など）の作成
広報代理店「いっしょにインタビュー」は、企業クライアントへのインタビュー（取材）を広報代理店が代行し、「お客様の声／事例」コンテンツを”いっしょ”に作成させていただくサービスです。お客様の声を企業の”資産”に変えていくことができます。
広報代理店「いっしょにインタビュー」の業務委託費用は、以下のとおりです。
- ブログ月1本：月額48,000円（税抜）
広報代理店「いっしょにインタビュー」について詳しくは、以下のページをご覧ください。
各種SNSの運用
広報代理店「いっしょにSNS運用」は、企業のWebマーケティングに無くてはならないX（旧 Twitter）やInstagram といったSNSを、広報代理店が代行する形で”いっしょ”に運用させていただくサービスです。
広報代理店「いっしょにSNS運用」の業務委託費用は、以下のとおりです。
- エントリーコース：月額5万円（税抜）
- レギュラーコース：月額10～30万円（税抜）
- プロフェッショナルコース：月額50万円以上（税抜）
広報代理店「いっしょにSNS運用」について詳しくは、以下のページをご覧ください。
＞＞企業のSNS運用を代行！広報代理店「いっしょにSNS運用」のサービス内容を解説 | 広報代理店
企業YouTubeの運用
広報代理店「いっしょに YouTube 運用」は、企業の YouTube チャンネルを、広報代理店が代行する形で”いっしょ”に運用させていただくサービスです。
広報代理店「いっしょに YouTube 運用」の業務委託費用は、以下のとおりです。
- ワンストップ型：月額20～40万円（税抜）
- アドバイス型：月額10～30万円（税抜）
- 動画制作型：1本あたり5万～15万円（税抜）
広報代理店「いっしょに YouTube 運用」について詳しくは、以下のページをご覧ください。
＞＞企業YouTubeチャンネルの運用を代行！広報代理店の「いっしょにYouTube運用」のサービス内容や費用・メリット | 広報代理店
広報代理店の広報業務BPO化の成功事例
「広報代理店」では、これまで数多くの企業様から、オウンドメディアやプレスリリースといった広報業務のBPO化をご依頼いただいてきました。
「広報代理店」がこれまでにサポートしてきた広報業務のBPO成功事例については、以下の記事をご覧ください。
＞＞社内広報（インターナル広報）の成功事例5選！成功へ導くためのポイントも | 広報代理店
＞＞オウンドメディアを成功に導くには？広報代理店の成功事例5選 | 広報代理店
リテーナー契約で広報をサポートすることも可能です！
広報代理店では、企業様に伴走する形で広報サポートを行う「リテーナー契約」も可能です。また、企業様の広報課題に合わせて、必要な広報サポートをカスタマイズしてご提案させていただくこともできます。
広報活動のBPO化なら、広報代理店までお気軽にご相談ください。
